ニュースなどで既に耳にされた方も多いのではないでしょうか。
「大学無償化」
「え?マジで!?」というような響きですが、もちろん全員が対象ということではありません。本日はそこんとこよく見てみようと思います。
なお、詳しくは、文科省のHPをご覧くださいませ。上記のデータもそこに載っていたものです。
大学無償化!をシンプルに説明
まずは概要を示してみましょう。なんで急に騒がれ出したのか。
低所得世帯の家庭の学生を対象に大学等の高等教育機関の無償化を図る新法が、5月10日参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。
そう、このニュースが騒がれたのは、5月10日に成立したからなんですね。
そして、施行は来年の春です。ってことは、今年中に色々確認しなくちゃってことですよね。結構タイトなスケジュールなんですね。
「無償化」とは言われていますが、全員が必ずしも無償化になるわけではありません。国に先駆けて私立高校授業料無償化を行った神奈川県のシステムと似たようなイメージですかね。
対象は、住民税非課税世帯。また、高校卒業後2年以内の進学者が対象となるそうです。浪人三年したら駄目ってことか。
進学支援のために受けられるのは「給付型奨学金(返さなくていい奨学金)」と「授業料減免」の2つです。文科省が発表している以下の表がわかりやすいかと。
家族構成にもよるみたいですが、例えば上記の家族構成の場合、約270万円未満の住民税非課税世帯では減免と給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となるそうです。
支援の対象となる「高等教育」というのは、基本的に大学や専門学校のことです。ただ、「すべての」というわけではなさそうなので、確認が必要です。夏以降に対象となる教育機関のリストが発表されるようですね。
生徒本人の学業への態度があまりにも悪い場合などは打ち切りもあるとのこと。ま、そりゃそうですよね。
財源については、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げによる増収分の一部を使用する予定だということです。
最後に、文科省からのメッセージはこちら。
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のための取組みを進めています。
僕個人としては、子どもたちの学びのチャンスが増えるというのはいいことだと思います。
お金的な面で、いろんな問題や不公平感とか諸々あるかもしれませんが、どうか本気で学びたい子たちに活用してもらって、学び得たことを使って、どんどん日本や世界を盛り上げていってほしいですね。
学ぶって、とっても素敵なこと。
どうか行かされる専門学校や大学じゃなくて、行きたい場所のために、受けたい教育のために、活用されることを願っております。
本日もHOMEにお越しいただき誠にありがとうございます。
お金って大事だからね。
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